現在、日本は「超高齢社会」となっており、2021年の高齢化率は29.1％と過去最高です。高齢化率は将来に向かって一貫して上昇すると予想されており、第2次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年には35.3%に達すると見込まれています。
そこで今問題となっているのが、介護が必要な「要介護者」に認定されているにもかかわらず、施設に入所できないだけでなく、家庭においても適切な介護サービスを受けられない65歳以上の高齢者の存在です。これは「介護難民」と呼ばれています。
民間の有識者会議である「日本創成会議」は2015年、「2025年には全国で約43万人が介護難民になる」との予測を発表しました。これを機に、介護難民の問題が大きくクローズアップされています。
例えば、自宅で介護を受ける方が利用するサービスとして、訪問介護（ヘルパー）や通所介護（デイサービス）短期入所（ショートステイ）などがありますが、なかなか希望の曜日や時間に利用できるところがなく、曜日時間の希望を変えて利用したり、利用を待機している状況です。
また、特別養護老人ホームなどの入所してサービスを受ける施設においては、地域によって3桁の入所待機者が発生している現状です。
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